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| Geisha reading a newspaper, ca. late-1880s (c) William Burton |
Fewer than half of America’s news executives surveyed are confident their operations will survive another 10 years. Nearly a third believe their operations are at risk in just five years or less. They're skeptical about the prospect of government financing, though.
Full survey here.
「あと10年生き残れる」と確信している人は半数未満。
「5年未満で危険な状態に陥る」と思う人は3分の1近く。
そんな暗い将来見通しが、民間調査機関ピュー・リサーチセンターがアメリカの新聞テレビ経営幹部353名を対象に行った最新の調査で明らかになった。
人員カットと減収が続く中、明るい材料もある。報道関係者の多くは社内に技術に強い若手を迎え、実験機運が高まっている点は好ましい変化と感じている。また、報道・制作・撮影までひとりでこなす、いわゆる「one-person crews（ひとりクルー）」の登場で取材要員を送り込めるエリアも広がり、ジャーナリズムが改善したと見る放送局経営陣も多い。
では何故、未来について悲観的なのか？ 新技術よりむしろ、業界が新時代の現実に即したビジネスのチャンスを掴み損ねている点に不安を抱えているのである。
例えば、アンケートにはこんな声も寄せられた。
「今年我々が繰り返し言ってきたマントラは、実験して、失敗するならさっさと失敗しろ」「実験を恐れるな。ダメなら深追いせず次にいけ、ということ」（新聞社幹部）
「社外から資金援助を受ける手もあるが、それは長い目で見て良くないアイディア。ジャーナリズムの古いモデルを“救う”ために行使する手段であって、そんな旧式モデルにはもはや経済的有効性はないし、どんなに手を尽くしたところでやがては死に絶えてしまうだろう」（ニュース放送局幹部）
あと、新聞と放送で違いが顕著な部分もある。ジャーナリズムの未来観もそのひとつ。ジャーナリズムが間違った方向に向かいつつあると見る人とそうでない人の割合が、ニュース放送局幹部は2対1と恐ろしく悲観的なのに対し、新聞社幹部は楽観主義者が若干多めだった。
注目ポイント：
- オンラインコンテンツの有料化モデルについては、「取り組み中」10%、「検討中」 32%、「対象外」11%、「検討さえしたことがない」35%。3年で大きな収入源になると信じる人は15%だけ
- 政府や利益団体からの資金援助は嫌がる人がほとんどだ。「政府補助金にはかなり抵抗がある」75%、「利益団体からの資金援助にはかなり抵抗がある」78%
- オンライン広告。一番力を注いでいるのは依然ディスプレイ広告とバナー広告。次に期待をかけているのがニュース以外のサービス収入
- 大半はインターネットがジャーナリズムの価値を根底から変えていると思っている（放送局は62%、新聞社は53%）。彼らが抱える一番の懸念は報道の精度と裏取りの基準が緩むことで、これはウェブの速報性に絡む部分が大きい。
- モバイルアプリはますます重要になっている。「YouTubeなど動画サイトへの投稿が不可欠or非常に重要」と答えた人はたった35%止まりなのに、「モバイルアプリが不可欠or非常に重要」と答えた人は4分の3にも達した。
調査は2009年12月から2010年1月にかけて、新聞・放送業界を代表する米新聞編集者協会（American Society of News Editors=ASNE）とラジオTVデジタルニュース協会（Radio Television Digital News Association=RTDNA)の幹部を対象に行った。回答率は前者が36%、後者が24%。
報告書全文はこちら。2ページ目からグラフも出てるよ。
[Project for Excellence in Journalism (PEJ) via SVW]
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