How Apple Sidesteps Billions in Taxes
BY CHARLES DUHIGG and DAVID KOCIENIEWSKI, The New York Timesネバダ州リノ（レノ） —世界最高の利益率を誇る企業アップルはここでiPhoneを製造してるわけではない。AppleCareのカスタマーサービスをこの市から運営してるわけでもない。MacBook、iPadの製造拠点がそばにあるわけでもない。
ところがここリノにある従業員数名の小さなオフィスを介してアップルは、同社の企業戦略の核とも言うべき「あること」をやっている。カリフォルニアと他の20州に収めるべき何百万ドルもの納税を避けているのだ。
アップル本社はカリフォルニア州クパティーノにある。そこからわずか200マイル（322km）離れたリノ市内にオフィスを構えて企業の収益をここに集め、投資に回すことで、アップルは収益の一部にかかる州の法人税を回避している。
カリフォルニアの法人税率は8.84%。ネバダは？ ゼロ。
リノに会社を置く以外にもアップルは法が許す範囲であの手この手を駆使して毎年世界中で何十億ドルという節税を行なっている。ネバダのように税率が低いアイルランド、オランダ、ルクセンブルク、英領ヴァージニア諸島といった場所に子会社（内訳は私書箱だけ、匿名企業のことも）を設立することで世界を股にかけた税減らしをやっているのである（関連記事1、2）。
無論、節税努力は大手ならほぼどこでもやっていることだ。殊にアップルは利益がとんでもなく高いので節約の旨みは大きい。ウォール街のアナリストらの予想では、アップル現会計年度の利益は米企業史上最高の456億ドルにも達する勢いという。
アップルの事例は、現代のデジタル経済の現実にそぐわない産業化時代につくられた税法の隙につけ込むハイテク大手の実態を端的に示している。アップル、グーグル、アマゾン、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトといった会社の一部利益は物理的製品からではなく、製品を動かすソフトウェアの特許など、知的所有権のローヤルティー（使用料）といったかたちで入る。また、ダウンロード楽曲のように製品そのものがデジタルの場合もある。ローヤルティーやデジタル製品を扱う企業の方が食品スーパーや自動車メーカーより、税率の低い国に利益移転は簡単だ。ダウンロード購入のアプリは車と違って、どこからでも売れるからだ。
デジタル経済の成長に伴い、法人税取締りは議会にとっても頭の痛い課題となっている。ハイテク業界は規模・バリューともに国内最大の産業であるにも関わらず、政府・企業の調査を見ると最も税金を払ってない企業に多くのハイテク企業が名を連ねている。過去2年間でS&P500銘柄のハイテク71社（アップル、グーグル、ヤフー、デル等）がキャッシュで納税したと報告した税率の全世界平均は、他業種のS&P銘柄のそれより3分の1低かった（尚、キャッシュの税金は数ケ年の納税額が込みになる場合もある）。
そんなハイテク企業の中でも、わけてもアップルの納税レートは低い。同社が産業を塗り替え、経済成長の起爆剤となり、顧客を喜ばせてきたのは事実だが、税制の抜け穴を利用する様々な企業戦略を同社が発明してきたのもまた事実であり、それは、こうした戦略考案を補佐した同社元幹部たち自身が言っていることでもある。
元幹部らの話によれば、アップルは例えば、税率の高い国々の海外営業スタッフが、別の大陸に開設した低税率の子会社の代理で販売業務を扱うことで法人税を回避するメカニズムを考えた最初のハイテク企業のひとつらしい。事業収益をアイルランドの子会社、オランダ経由で（無税地帯の）カリブ諸国に移転させることで節税を行う「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ（Double Irish With a Dutch Sandwich、解説1、2、3）」という会計テクニックを開拓したのもアップルである。今や何百という他社もこの戦術を採用しており、中にはアップルのメソッドをそっくりそのまま真似した会社もあると、こうした企業で働く会計士たちは言う。
元財務省エコノミストのマーティン・A.・サリバン（Martin A. Sullivan）氏が最近行った調査によれば、こうした戦術がなければアップルの米国への納税額は昨年24億ドル高くなっていたはずだという。それが現状どうかというと、同社は昨年世界全体で342億ドルの事業収益をあげたのに対し33億ドル納税するに留まっており、税率たったの9.8%（このうちどの程度が米国内の納税分で、どの程度が前年・次年にかかる分か、アップルは明らかにしていない）。
一方、ウォルマートは昨年世界全体で244億ドルの事業収益をあげたのに対し59億ドルの税金を収めており、税率は24%――非ハイテク業種の会社が収める税率のほぼ平均だ。
アップルが米国内で払う納税額には、法人税の専門家たちも関心を寄せている。何故なら、米国に本社があるにも関わらず、アップルの事業収益は（少なくとも書類上は）海外からの収入ということになっているからだ。アップルは製造・組立てを外部委託にほぼ丸投げしているが、経営陣も製品デザイナーも従業員もR&Dも小売店もその大多数は米国内にある。従ってアップルの事業収益もほとんどは米国内と見るのが妥当だ、と税金の専門家たちは言う。米国の税法は、企業が収益を「生む」場所は製品を売る場所ではなく、そのバリューを生み出す場所だ、という概念が土台になっている。
ところがアップルの会計士たちは、同社があげる利益の約70%をずっと税率の低い海外に振り分ける合法的手段を発掘したのである。それは同社の申告書類を見ればわかる。
政府も法人も納税申告書は非開示だ。どれだけの収益に対し課税されたかを記す年度会計報告の数値が実際の納税額と異なる場合も多い。企業は年1回提出するフォーム10-Kに法人税支出を申告するのだが、ここに記載の数字から企業が政府に収めた実際の具体的な総額を割り出すのは不可能なのだ。アップルが昨年開示した情報には、世界全体で83億ドルの税金を収めた（法人税支払額、繰延税金、その他の手数料込みで）とある—つまり利益の4分の1を税金に回している計算だ。
が、税金のアナリスト・有識者らは、この額には一度も払われる見込みのない額まで込みになっており、同社が政府に収めた額を水増ししている可能性が高い、と言う。 「大方の企業にとって10-Kに記載する情報なんてそもそもフィクションなんですけどね」と語るのは、複数の国にまたがる課税を専門とするリード大学の経済学者キンバリー・クロージング（Kimberly Clausing）女史だ。「それにしたってハイテク会社のそれはフィクション通り越して笑劇ですよ」
アップルはこう書いている。「我が社はしかるべき法・会計ルールに則り、最高の倫理基準で全事業を行った」、「我々はアップルがこれだけの貢献をしていることを信じられないほど誇りに思う」
さらに「（アップルは）我々の地元・州・国の政府を助ける税金を膨大な額収めている」とまで書いている。「2012会計年上半期には米国事業で国・州に収める法人税がほぼ50億ドルとなり（社員が株で得る利益にかかる収入税込み）、アメリカで最高の所得税を払う会社に数えられるまでになった」
だが、この50億ドルという額をどう算出したか具体的な記述はないし、繰延税金の問題（企業はそれを何年か後に払うかもしれないし、永久に繰延するかもしれない）にも触れていない。アップル社員にいずれツケが回る税金まで込み込みで50億ドルと言ってるようにも思える。
アップルや他のハイテク企業の納税額をめぐる問題は今、アップルの目と鼻の先でも大きな議論の争点となっている。
アップルのクパティーノ本社から1.5マイル（2.4km）に位置するディアンツァ大学*。ここはアップル共同創業者スティーブ・ウォズニアックが1969年から1974年に通ったコミュニティカレッジだが、ここではカリフォルニア州の財政危機の影響で2008年から1000の教育課程を廃止し、全教員の8%を解雇した。
ディアンツァの財政難は今や深刻で「死のスパイラル」に陥っている、とブライアン・マーフィー（Brian Murphy）学長は今年1月全教員に向け書いた。州の財政難は無論アップルの責任ではない。他にも原因は多々ある。が、マーフィー学長のような現場責任者の目には、現在の危機が存するに至ったのも元を質せば同社の納税ポリシーのようなものがあるからだ、という具合に映ってしまう。
「私にはまったく理解不能ですよ」―学長は取材でこう語った。「アップル社員はみなディアンツァと縁があるはずだ。自分の子どもがうちのプールで泳いでいたり、いとこがここのクラスを取っていたり。毎日この横を運転して会社に通ってもいる」
「それなのに彼らは全力で節税なんだからね」
州の税金を逃れる
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| Braeburn Apple ブレーバーンりんご |
廃墟のレストランの向かいにある目立たないビル。その細長い廊下の突き当りにブレーバーンのオフィスはある。室内には、キャンディーカラーのiPodのポスターと大きなアップルの社章、机とコンピュータのターミナルが片手の指分あるだけだ（←写真は元記事でご覧ください）。
会社幹部によると、米国内で誰かがiPhoneなりiPadなりApple製品を買うと、その売上利益の一部はブレーバーンの管理する口座に振り込まれ、株・債券・その他金融商品の投資に回されるのだという。こうすれば、これらの投資から利益が上がっても、その一部はブレーバーンの所在地（ネバダ州）が盾になってカリフォルニア州税務署の手が及ばない。
ブレーバーン設立以降、アップルはここに資金を貯め、世界中の投資に回すことで、総額25億ドルを超える利息と配当所得を稼いできた。アップル経営陣の働くクパティーノにブレーバーンがあったら、こうした国内収入の一部にはカリフォルニアの所得税率8.84%で課税がかかるだろう。
が、ネバダなら州に法人所得税や資本利得税は一切収めなくていい。
しかもブレーバーンがあることでアップルは、フロリダ、ニュージャージー、ニューメキシコなど、他州に払う税金も節約できるのだ。何故って、こうした州の法律では金融管理業務が州外で行われる会社には納税額を減らしてやるフォーミュラが適用されるからだ。全納税額のうちどれぐらいが州に納めた分かアップルは開示していないが、同社の会計報告を紐解くと、昨年は全米で7億6200万ドルの法人税を州に収めた、とある。 その州税率は他のハイテク会社のそれより実質高い数値だが、クロージング女史や他の税金アナリストたちは、こういう統計は実際の支払額を知る上でなんの指標にもならないことも多いと指摘する。
ネバダに子会社を置いて他州の税逃れをしている企業はシスコ、ハーレー・ダビッドソン、マイクロソフトなど何十社もある。デラウェアにオフィスを構えることで同様の節税を行なっている会社は何百社にものぼる。
が、カリフォルニア州民の中には、アップルはじめカリフォルニアに本社のある企業が非課税の州に金融業務だけ動かすこと — 特に州に留まってもらえるよう議会が企業に免税措置まで提供していること― を快く思わない人もいる。
例えば1996年、1999年、2000年にカリフォルニア州議会は州の研究開発費への税金控除額を上げた。これでアップルを含む数百社は州税をビリオン単位で節約できた、と議会アナリストたちは言う。アップルの報告には、研究開発費の税金控除で1996年以降、4億1200万ドルの節税を行なった、とある。
さらに2009年には、アップル、シスコ、オラクル、インテルなど各社主導の激しいロビー活動の結果、州内に本社を置きつつ他の州や国で業務を行なっている企業に対し、カリフォルニア州議会は減税を行なってるのだ。議会アナリストらの試算では、この変更で州政府には最終的に年間約15億ドルの負担が上乗せになる見通しという。
カリフォルニアは来会計年だけで92億ドルの赤字となるが、以上述べたような歳入の喪失にも州財政危機の原因の一端はある。州は健康保険制度の予算を一部削減し、州立大学の授業料を大幅に上げ、障害者向けサービスを減らし、幼稚園や他学年の教育支出を48億ドル分減らすことを提案した。
このネバダの会社の運営についてアップルはコメントを拒否している。個人的に取材に応じた幹部らからは、他にも何千という会社が似たようなことやっているのにアップルだけ批判するのは不公平だ、という声も出た。もしアップルが自分からもっと税金を払えば、自ら競争力を削ぐことになり、株主利益に反するではないか、というのが彼らの主張だ。
確かにアップルはこの節税で結果を出している。史上最高の四半期業績に数えられる業績を発表後、アップルは会計報告書の中で現会計年度上半期の売上が855億ドルで純利益は247億ドル、銀行残高は1100億ドルを超えたことを明らかにした。
国際的な節税戦略
毎時間毎秒、毎日何百万回、居間で、レジで、カスタマーはiTunesの「購入」ボタンを押すなり、Apple製品の代金を支払うなりしている。
払うと、国際金融エンジンにギアが入りマネーは瞬時に大陸間を移動する。アップルのリノの会社が州税逃れの道具なら、海外子会社 —特に販売・特許ローヤルティーの海外への移転― は米国と他国政府に収める税金減らしの道具である。
例えば、アップルがルクセンブルク（Luxembourg）に構える支社のひとつ「iTunes S.à r.l.」がそれ。現地の申告書類と現エグゼキュティブの話によれば従業員は数十名。外に子会社の存在を伺わせるものはなく、ただ傾いた紙切れに「ITUNES SARL」と書いた郵便受けがあるぐらいだ。
ルクセンブルクの居住者はたった50万人だが、欧州・アフリカ・中東（もしかして他の地域も入ってるかもしれないが）の客が楽曲・TV番組・アプリをダウンロードすると、その販売の記録はこの小さな国に行くのだ、と現職・元職の幹部たちは言う。Apple幹部によると、2011年、iTunes S.à r.l.の売上は10億ドルを超え、iTunesの世界売上の大体20%に達したという。
ルクセンブルクのメリットは単純明快だ、とApple幹部らは言う。決済をルクセンブルク経由にしてくれたら、それで集めた分にかかる税金は低くしてあげますよ、とアップルその他のハイテク企業多数に国が約束しちゃってるのだ。かくして本来ならイギリス、フランス、アメリカ、その他何十カ国の政府に行くはずの税金がルクセンブルグの懐に収まっているのである、格安レートで。
「ルクセンブルグに会社を立ち上げたのは税率が好ましいからですよ」と語るのは、2007年までアップルの欧州市場のiTunes小売マーケティング営業の監督を補佐したロバート・ハッタ（Robert Hatta）氏だ。「ダウンロードはトラクターや鉄鋼と違う。なんにも手に触れるものがないから、あなたのコンピュータがフランスにあろうとイギリスにあろうと関係ないんです。あなたがルクセンブルクから購入したなら、それはルクセンブルクとの取引関係になる」
アップル広報はこのルクセンブルクの業務についてもコメントを拒否した。
ダウンロード対象品の扱いを見れば、今の税制が電子商取引に支配された経済にますます間尺が合わなくなっていることがよくわかる。これは元幹部たちが言っていたことだが、アップルは合法的な税金の抜け穴を見つけ出す才能にことのほか長けており、会計士もiPhoneデザイナー並みのイイノベーションを発揮することで有名らしい。
例えばアップルは1980年代に海外ディストリビュータを小売業者ではなく「問屋（コミッショネア、commissionaires）」と呼んだ最初の大手のひとつだと、マイケル・ラシュキン（Michael Rashkin）氏は語る。氏はアップル初の税ポリシー担当ディテクターとして、1999年に同社を辞めるまでこのシステムの立ち上げを補佐した人物である。
決済国がどこになっても、客には文字通り気づかれないままだが、問屋（コミッショネア）は在庫を一度も所有しないので —所有すれば納税義務が生じる — この構図であれば高税率国ドイツのセールスマンも低税率国シンガポールの子会社の代理人としてコンピュータを販売することができ、こうして生まれた利益の大半にはドイツではなくシンガポールの税率が適用される、というわけだ。
ダブルアイリッシュ - The Double Irish
アップルは1980年代後半に「ダブルアイリッシュ（Double Irish）」という税スキームを生んだパイオニアのひとりでもある。これは企業の利益を世界中のタックスヘイブンに移転できる仕組みだと言うのは、ティム・ジェンキンス（Tim Jenkins）氏。1994年までアップルの欧州会計責任者としてこのシステムの立ち上げを補佐した人物だ。
Appleはアイルランドに子会社をふたつ（現名称は「Apple Operations International」と「Apple Sales International」）設立し、コークの草原のど真ん中にガラス張りの工場を建てた。事情に詳しい元幹部によると、アイルランド政府はアップルに現地の雇用確保と引換えに減税をしてやったものらしい。
が、もっと旨みが大きかったのは、この税金優遇措置でアップルがカリフォルニアで開発した特許にかかるローヤルティー収入をアイルランドに移転できるようになったことだ。移転は社内で行われる。単に会社の一部から海外子会社にファンドを動かせば済む。が、これをやることで利益の一部にかかる税率はアメリカの法定税率の35%ではなく、アイルランドの約12.5%にぐんと抑えられるのだ。同社の会計報告では、2004年のアップルの全世界売上の3分の1以上までが、この人口500万人にも満たない国アイルランドからのものだった（アップルはもっと最近の試算を公開していない）。
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| Baldwin apple ボールドウィンりんご (c) Wikipedia |
ボールドウィン・ホールティングスの登記にはオフィスもなければ、電話番号もない。役員はたったひとり、クパティーノ在住・在勤のアップル最高財務責任者（CFO）ピーター・オッペンハイマー（Peter Oppenheimer）の名があるだけだ。因みにこのボールドウィンというのは旅先でも潰れない強靭な硬さで知られるりんごである。
そして最後のとどめが「ダッチ・サンドイッチ（Dutch Sandwich）」。 アイルランドが他欧州諸国と結んだ条約の関係で、アップルの一部利益もオランダを通せば外部オブザーバーや税金取締局の目に触れることはなく（サンドイッチ）、文字通り非課税にできるのだ。
1990年代半ばアップル会計監査役を務めたロバート・プロム（Robert Promm）氏は、この戦略を「ヨーロッパではもう誰でも知ってる公然の秘密だ」と言う。
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カリフォルニアへの影響
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アップルは声明でこう書いた。「当社従業員の大多数は米国に残っており、全50州で4万7000人を超える人々にフルタイムの雇用を提供している」
アップルは近くのスタンフォード大学にはこの2年間で5000万ドル以上寄付しているほか、アフリカ救援団体にも5000万ドル寄付している。声明にはこうもある。「我々はいろんなチャリティーに寄付しているが、それを宣伝に使おうとしたことは一度もない。我々の目標は正しいことをすることであって手柄を求めることではない。2011年には社員のマッチングギフトも始め、寄付先の団体数も劇的に増やした」
それでもディアンツァ大学のマーフィー学長のような人たちは、そんな慈善活動や雇用創出でアップルや他社の税逃れがチャラになるわけではない、と手厳しい。財政難に悩むディアンツァ大学から20分とかからない場所には、グーグル、フェイスブック、インテル、HP、シスコが国際本社を構えている…。
「こういう企業…グーグル、アップル、フェイスブック等々がみんな公正に税を払う段になれば、浅知恵の条件反射で反発も出るだろうね」、「彼らは慈善事業はやるのに税には反対なのだ。これが州に多大な影響を及ぼしている」
「でも別に文句言ってるわけじゃないですからね」と学長は言葉を継いだ。「今の我々には、あの連中に喧嘩売って怒らせてる余裕なんかない。なんでも構わない、とにかく1ドルでも多くのお金が必要なんです」
*De Anza College：近在のフットヒルカレッジと並んで州内屈指のUC、USC進学編入率を誇る名門コミカレ。学校は今どこも予算カットで苦しいけど、ディアンツァがここまでとは知らなかった…この記事でお金が集まるといいね…
- Last Updated on May 1, 2012.
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UPDATE:
アップル、借金で節税9000億円超
[How Apple Sidesteps Billions in Taxes - New York Times]
アップルはカリフォルニア州の有名企業の中でも最も税金を払わないらしいですね。私もこのニュースを聞いたときはムッとしました。税の抜け穴を埋める法律を作ってもらわないといけませんね。
ReplyDelete日本もグローバル化など進んで欲しくないですね。日本はアメリカよりも高い法人税が課せられてるとか、外国に税金を落とすようなことをしないような税金対策絶対に必要ですね。