March 19, 2012

アップル、海外のお金は米国に戻す予定なし:Apple Not Bringing Overseas Cash

Not surprisingly, Apple will be spending its money on the dividend and buyback using its domestic cash.

About two-thirds of Apple's cash sits overseas since that's where the company's earns most of its revenue.

Apple pays an international tax rate of under 3%, according to Bernstein Research, so repatriating its overseas cash would come at a steep cost. Most large S&P 500 firms pay an international tax rate of between 13% and 25%.

やはりというべきか、アップルが配当・自社株買戻しに遣う金は国内キャッシュだ。

アップルの現金の約3分の2は海外にある。一番収入を稼いでいるのが海外なので。

バーンスタインリサーチによると、アップルは現在3%未満の国際税率で税金を払っている。海外から現金を本国に戻せばコストは膨大だ。因みにほとんどのS&P 500社は13%から25%の国際税率で税金を払っている。- Live Blog: Apple Announces Cash Plans - Digits - WSJ

Appleのピーター・オッペンハイマーCFOが今朝、手持ち現金の半分近くを遣う計画を発表したけど、その中で、海外に貯めてる現金(全体の3分の2)はほとんど手付かずで海外に残し、米国に送還する予定はないことを明らかにした。

こんなに税金高いんじゃアメリカに送金して雇用創出に役立てようにも、おいそれ戻せないのよ、ってなこと言って、政府を批判してたよ。

アップルはグーグルなんかと一緒になって国会にタックスホリデー(免除期間)を設けるよう呼びかけてるわけだけど、税金免除してやれば彼らの言う通り国内の雇用や投資が増えるかっていうと、これがムムム…なのだ。
国会は2004年にタックスホリデーを一度やったが、財務省が調べてみたところ大して雇用創出には繋がっていなかった。その報告によれば、2005年から2006年の間に雇用を削減し、本国に戻した現金を自社株買戻しに遣っていたのは、海外から一番多く現金を本土に戻した会社群だった。

近年、大企業はタックスホリデー以外にも様々な節税対策を行なっている。Citizens for Tax Justice(CTJ)が11月にまとめた調査報告では、米国で最も高い利益をあげる企業のうち30社が過去3年、ビタ一文所得税を払ってない実態がわかっている。因みに法人税は最低35%。
フェイスブックが2011年の収入に州・国の所得税がかかるのを避けられるよう、IPOを計画したことも、CTJの11月の報告書には書かれている。- Huffington Post

ったくねぇ…3%未満と35%以上では差あり過ぎなのは小学生でもわかるけど、大企業がうじゃうじゃ言って払わないぶんは中小にのしかかってくるわけで…なんだかなぁ…。

まあ、アップルはお金あり過ぎて使い切れないのが問題なわけで(だからこうして投資家圧力で遣う計画発表してみたり)、例えば今日発表した配当・自社株買戻しも海外の現金に手をつけなくても全部回していけるらしいから、本当に現金不足で困って言ってるのとは違うけどね。


[WSJ via Huffington Post]

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