January 12, 2010

グーグル、中国の検閲に「NO」。中国撤退辞さぬ構え:Google Says "NO" to China, Ending Censorship

Google that has self-censored its search results since Jan 1996 on Google China has declared to pull out entirely of censorship.

Official Google Blog: A new approach to China

2006年1月の中国進出以来ずっと中国国内の検索結果に検閲を加えてきたグーグルが、中国の人権運動家たちのGmailアカウントが定期的に侵入されていたことで業を煮やし、とうとう「検閲はもうやらない」と発表した。今後2週間の中国政府の出方によってはサイト閉鎖、事業撤退もあり得る。

以下が、グーグルの公式発表の全訳。

有名な組織はどこもそうだが、当社も大小様々なサイバー攻撃に日常的に晒されている。12月半ば、当社の企業インフラにターゲットを絞った中国発の極めて高度な攻撃が検出され、グーグルのIP(知的所有物)が盗まれる事件が起こった。最初は(大規模ながら)単なるセキュリティ攻撃に思われた事件だが、間もなく全く違う性質のものであることが判明した。

まず最初に、この攻撃はグーグル1社がターゲットではなかった。調査する中で分かったのだが、インターネット、金融、テクノロジー、メディア、ケミカルなど幅広い分野にまたがる大手企業の少なくとも20社が同様の攻撃に晒されていたのである。当社では現在各社に通報を急ぐとともに、米国の関連当局と共同で調査を進めている段階だ。

第2に当社には、攻撃犯たちの主な目的が中国の人権運動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったことを示す証拠もある。今日までの調査で得た情報では、その目標は遂げられなかったものと考えられる。アクセスされたGmailアカウントは2つだけで、しかも侵入後のアクティビティの範囲もメール本文ではなく(アカウント作成日などの)アカウント情報および見出しに限られていた。

第3に、この調査の延長でグーグルへの今回の攻撃とは別個に、中国の人権運動を率いる米国、中国、欧州拠点のGmailユーザー数十人分のアカウントが定期的に第3者にアクセスされていることが判明した。これらのアカウントはグーグルへのセキュリティ攻撃を通してアクセスされたものではない。一番考えられるのはユーザーのコンピュータに入ったフィッシング詐欺やマルウェアを通してアクセスされた可能性だ。

当社では既にこの攻撃から得た情報を使って、Googleおよびユーザーのセキュリティ強化に向けインフラとアーキテクトの改善を図っている。各ユーザーのみなさんもコンピュータには定評のあるアンチウイルスやスパイウェア駆除プログラムを導入し、OS用のパッチをインストールし、ウェブブライザをアップデートするようアドバイスしたい。また、IMやメール内のリンクをクリックする時、パスワードなどの個人情報をオンラインで共有するよう求められた際には用心すること。当社のサイバーセキュリティ推奨情報はこちら。こうした類いの攻撃について詳しく知りたい方は、米政府発行文書(PDF)、Nart Villeneuveのブログ、GhostNetスパイ事件に関するこちらのプレゼン資料を参照されたい。

当社がこの攻撃に関する情報を大勢の人たちに公開する異例のステップをとったのは、調査で発掘した情報がセキュリティや人権に多大な影響を与えるものだから、というのみに留まらない。これがもっと大枠の、言論の自由をめぐる国際論議の根幹に関わる情報だからだ。この20年間というもの中国では、政府の経済改革策と市民の起業機運によって何億人という市民が貧困から救い出された。この偉大な国は今の世界の経済発展と開発の大きな中核を担っている。

グーグルがGoogle.cnをオープンしたのは2006年1月。それは検索結果に一部検閲を加えるという要求に同意する不快感よりも、中国国内の人々にもっと沢山の情報へのアクセスを確保し、インターネットをよりオープンにするメリットの方が大きいと信じてのことだった。当時我々はこう明言したはずだ。「当社サービスへの規制や新法を含め、中国国内の状況については今後も注意深く監視していく。当社が描く目標が達成できないと判断した場合には、中国へのアプローチ見直しも辞さない」と。

今回の攻撃と新たに判明した監視活動、ネットの言論の自由にさらに制限を加えようとする昨年の動きを総合的に判断した結果、当社は中国事業の可能性を今一度見直すべきとの結論に達した。これ以上Google.cnの検索結果に検閲を続ける気はない。従って当社は今後2週間に渡り中国政府と話し合いを持つが、それは法律の許す範囲内でフィルター抜きの検索エンジンを運営できることが前提である。それ以外の前提はあり得ない。これがGoogle.cnの閉鎖、中国国内オフィスの閉鎖やむなしという結果に繋がる可能性もあることは当社も重々承知している。

中国国内事業見直しを決めることは信じられないほど難しい決断だった。これが広い範囲に影響を及ぼすかもしれないことは我々も分かっている。尚、この動きは米国国内の当社エグゼキュティブたちの主導で決められたものであり、中国国内の当社従業員は一切関与・関知していない点を明確にしておきたい。中国国内の社員たちはGoogle.cnを今ある成功に導くため信じられないほど懸命な働きぶりを示してくれた。今回持ち上がった非常に難しい問題の解決に向け、当社は責任をもって取り組む所存である。

文責:David Drummond、企業開発上級VP兼最高法務責任者(CLO)

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