June 12, 2013

NSAに企業が逆らうとどうなるか:What happened to QWest CEO when he refused an NSA demand

John Gilmore  (c) Wikipedia

EFF co-founder and activist, John Gilmore, nails why tech leaders don't stand up and say no to NSA's demand to cooperate with its wiretapping effort.  QWest CEO/chairman, Joseph P. Nacchio, who refused to allow taps of his cusomer's phones is now in prison. Scary.

スタンフォード大のMLで電子フロンティア財団共同創始者ジョン・ギルモア氏が今回の国家安全保障局(NSA)の携帯メタデータ収集と全国民ネット監視活動PRISMに関し、「なぜハイテク企業のリーダーが告発しないのか?」という話の中で、QWestの話に言及していた。怖い怖い…

***

[liberationtech] なぜハイテク企業のリーダーが内部告発しないのか?
Yosem Companys companys at stanford.edu 
Sun Jun 9 11:41:07 PDT 2013


From: John Gilmore <gnu at toad.com>
Subject: Re: [IP] Re コーポレート・ガバナンスと監視活動
Date: June 9, 2013 4:31:05 AM EDT
To: dave at farber.net 


デイブがいい質問をしてた。匿名のインサイダーの告発に頼らなくても、こういうネットワークに対し力を持っている人間がなぜ内部告発しないのだ、と。これは考えられる回答のひとつ。

> 意思決定の過程で司令の中身は社内のどのレベルまでリレーされたのだろう?
> NSAはベライゾンのCEOとか、グーグルの取締役会長に直接当たって、
> 「ちょっと覗かせてもらってもいいか?」って訊いたのか、それとも
> 担当部署のVPに当たって「これやってくれ。上司には言うな」と言ったのか。
> もし要請を受け入れる決定が経営陣まであがっていたのなら、
> なぜニクソンの土曜日の夜の虐殺のような一斉解任とならないのだ?
> なぜ誰も立ち上がって「こんなものサインできるか」と言わなかったのか?


みんな9.11前にQWestに何が起こったか知ってるからね。あのとき彼らはCEO兼会長に当たって全顧客の通話を傍受させろと求めた。CEOは法務部門に相談し、断った。結果どうなったか。NSAはその件とは無関係な、QWestが入札の最有力候補だった10億ドルの事業契約を破棄した。そしてDoJ(法務省)が彼を狙ってインサイダー取引きで告発、牢屋に入れた。容疑はQWestが政府からとる極秘事業 ―秘匿義務があるため一般投資家は当然知らない― の収益を予想し、その情報をもとに株売買した、というものだった。

このCEOの名前はジョゼフ・P・ナチオ(Joseph P. Nacchio)、このでっち上げられた疑惑で今もまだ6年の刑で服役中だ。それもこれも彼の顧客の通話を盗聴させてくれというNSAからの要請を静かに断ったばかりに。

これはアーロン・シュワリツ事件と奇妙なまでに似てる。州で合法の医療大麻業者を国が何百人も告発してる状況にも。あの事件では腐敗した連邦判事(腐敗してない検事なんているのか?)がNSAの汚れ仕事をやった。つまり、連邦法で重刑にしようと思えばできるものが誰だって毎日の暮らしの中で半ダースはあるものだが、それを探して普通の罪なき人を法でズタズタにする「毎日の通常業務」をやったのさ。「罪」が極悪だったのでもなんでもなく、ただコントロールの箍が外れた局のニヤけた奴にヘコヘコしなかったというそれだけのことで。

参照:
https://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Nacchio
2007年のデンバーポストの記事の添付ファイル1~7
「Three Felonies a Day(重刑は日に3件): 政府はいかにして罪なき市民を狙うのか」 by Harvey Silverglate

<http://openlibrary.org/works/OL5827943W/Three_felonies_a_day> 「Three Felonies a Dayは、医師・コンサルタント・ビジネスマン・政治活動家など、何も悪いことをした覚えはない、法も破っていない、誰かに危害を加えたわけでもない、そう無邪気に信じる普通の人たちがいかにして連邦検察のターゲットとなってしまうかに迫る本だ。冤罪の疑いをかけられた人を弁護する側、そして過去40年こうしたトレンドについて執筆してきた法務オブザーバーの話を軸に、法務省の執拗な追求で個人の自由が脅かされている実態を描く。一見普通の暮らし。まさか連邦検事が重罪と見るものがそこに潜んでいようとは、いかに知的で情報に長けた市民も(弁護士、判事も)予想はできない」

John Gilmore


[mailman.stanford.edu via Uncrunched]

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